税金が多額になってきたので医療法人を設立した方がいいのだろうか？
こんにちは。
ドクター総合支援センターの近藤隆二です。
医業経営が順調に推移し、今年は税金を多く払うことになりそうだ。
医療法人を設立したほうがよいのだろうか？
と悩んでいるドクターがいます。
医療法人を税金の面だけで考えて設立すると、後から失敗した・・・
ということになることがありますので、慎重に考えましょう。
まず医療法人を設立する目的を明確にしましょう。
今後の医業経営計画と個人のライフプランを考え、医療法人のメリット・デメリットを十分理解したうえで、個人での経営と医療法人での経営のどちらが適切なのかを具体的にシミュレーションして判断するようにしましょう。
医療法人のメリット・デメリットを言葉で理解しただけでは判断ができません。
個人で医業経営を継続した場合と、医療法人で医業経営を行った場合に財務状況がどのようになるのかを、経営の面と個人の生活の面と、両面から長期的にシミュレーションしてみましょう。
そして、どちらが自分の望む将来像に近づきやすいのかを冷静に判断してみてください。
感覚的にではなく、具体的な計画・数値で判断されることをおすすめします。
一般的に医療法人のほうが税率が低いので有利だと考えられることが多いようですが、医療法人を設立しないほうがよいケースも多くあります。
具体的には個人での借入金返済が多額で、医療法人を設立しても高額の理事報酬を受け取る必要があり、所得の分散ができないケースなどでは、法人にしないほうがよいこともあります。
（医療法人に引き継げる借入金が少ない場合なども要注意です。）
医療法人の設立は医業経営、ライフプランを実現するための手段です。
設立後に医療法人をどのように運営するのかが重要になります。
医療法人を設立すると、簡単には個人開設に戻すことはできません。 あわてることなく、じっくりと検討するようにしましょう。
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