役員退職金は意味があるのか？
医療法人を設立すると、理事長・理事ともに法人で働く一員となり、給与をもらうことになります。また、退職時には退職金ももらうことができるのです。
退職金はずいぶん先のことなので、若いうちに給与でもらったほうがいいよ・・・歳をとってからお金をもらっても使えないからね・・・とおっしゃる先生も多くいらっしゃいます。
全くその通りですね。ただ、第二の人生を送るにあたってもお金が必要になることは間違いがないと思います。年金だけではやはり心もとないですね。一人一人のお考えやご事情によっていつ退職されるのか？その時にいくらお金があればよいのか？などは違ってくると思いますが、やはり退職金は大きな力になります。それは税制の特典があるからなのです。
高額所得の先生の場合、給与を増やすと５０％課税されてしまいます。（課税所得が１，８００万円を超えると税率は５０％になります。）給与を増やすと課税額も多くなり、思うようにお金が貯まりません。では、退職金の税制はどうなっているのでしょうか？
退職金を受け取った時に課税される退職所得金額の計算式は以下のようになります。
退職所得金額＝（退職金支給額－退職所得控除）×１/２
＊退職所得控除 ２年以下 ８０万円
２年以上２０年以下 ４０万円×勤続年数
２０年超 ８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
この退職所得金額に課税されるのですが、控除をされ、１/２にしてくれた上、分離課税になりますので大変優遇された税制になっています。
