医療法人で分院を開設するときの留意点
こんにちは。
ドクター総合支援センターの近藤隆二です。
医療法人を設立し、業績が順調にすすむと分院を開設したい・・・
と考える先生がいらっしゃいます。
気持ちはよくわかるのですが、分院を開設して医療法人の経営に支障が出ることも多いようです。
分院を開設するときの留意点について説明させていただきます。
まずは分院を開設する目的を明確にしましょう。
その後、分院の事業計画を作り、医療法人として事業が成り立つかどうかを確認します。
設備投資やリース、人員体制などをできるだけ具体的に出し、資金が回るかどうかを確認しましょう。
資金が不足するようであれば金融機関からの借り入れも検討が必要です。
くれぐれも気をつけたいのは、売上計画、設備投資額、経費を甘めに考えないことです。
厳しめの数字でチェックするようにしましょう。
もし事業が成り立たないのであれば、勇気を持って計画をやめることも大事です。
分院を開設するということは新規のクリニックを開設することに加え、医療法人の定款変更や開設許可申請など行政に対する煩雑な手続きも必要です。
行政への手続きと資金調達、賃貸契約、設計・施工、スタッフ募集・採用などを並行して行う必要があります。
スケジュール表きちんと作ってから行動するようにしましょう。
また大きな注意点の一つとして、分院の院長先生の待遇問題があります。
分院を開設するにあたり、報酬額、利益があがった場合の昇給など、勤務条件を双方が納得いく形に決めておきましょう。
その内容は文書で残しておくことが望ましいです。
分院は理事長先生の目の届かないところで運営されます。
ですので、成功するかどうかは分院の院長先生の力量によるところが大きいです。
この先生なら大丈夫！という方が居ない時には分院開設をすることはおすすめしません。
分院の開設は理事長先生が開院された時よりも、或る意味多くの困難が伴います。
熟考をお勧めします。
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