医療法人を設立する先生は予定納税の減額申請を検討しましょう
こんにちは。
ドクター総合支援センターの近藤隆二です。
医療法人を設立される先生は、必要に応じて予定納税の減額申請を検討しましょう。
利益が出て、納税が多くなったので医療法人を設立しようと考えるドクターが多くいます。
しかし、医療法人を設立しても、お金が足りなくて困っているドクターが多いのも事実です。
税金が少なくなったのに、お金が足りなくなるのはなぜか。
最大の原因の一つは 予定納税 です。
一年で急激に所得が増えて医療法人を設立した場合、翌年の予定納税が多額になります。
医療法人を設立すると、理事長先生も医療法人から理事報酬をもらうことになります。
ほとんどの場合、理事長先生個人の所得は前年を下回ります。
理事報酬からは所得税なども源泉徴収されますので、手取りはさらに下がります。
そこに多額の予定納税の支払いが発生すると、お金が足りなくなって、納税のために借り入れをせざるを得なくなった、ということもあります。
一時的に税金をダブルで払った状態になっているのですね。
税理士の中には
「予定納税のお金は後から戻ってくるし、高い利子がつくのでいいでしょう。」
という方もいらっしゃいますが、当人はストレスが溜まりますよね。
手持ちのお金が潤沢な時は問題ありませんが、不足が予想される時には納税資金を貯めたり、予定納税の減額申請をすることも検討しましょう。
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