行政刷新会議ワーキングチーム「診療報酬の配分（勤務医対策）」
平成21年11月11日に行政刷新会議ワーキングチームにおいて「診療報酬の配分（勤務医対策等）」について話し合われました。
行政刷新会議は民主党の目玉政策なので、ワーキングチームで話し合われた内容が平成22年度診療報酬改定にかなり影響を及ぼすものと思われます。
今回の診療報酬改定では３つの切り口（配分見直し）があります。
①公務員人件費カットやデフレ傾向を反映させる
②収入が高い診療科の報酬を見直す
③開業医と報酬を勤務医と公平になるように見直す
③の開業医と勤務医の報酬格差については先日のブログでも書きましたが、②は新たに出てきた内容です。
この話し合いの中で使われたデータでは診療科目別の収支差額（医師の給与）が明示されています。
具体的には以下の通りです。
整形外科 約 ４，２００万円
眼科 ３，１００万円
その他 ２，８００万円
皮膚科 ２，８００万円
全体 ２，５００万円
産婦人科 ２，５００万円
内科 ２，３００万円
精神科 ２，０００万円
外科 １，９００万円
耳鼻咽喉科 １，８００万円
小児科 １，７００万円
このデータがどのようにまとめられたものかはわかりませんが、これをもとに今後の話し合いがされることは間違いありません。
報酬が高いと判断された診療科目は厳しい改定になる可能性がありますので、今後の動向にご注意ください。
