【今日の質問】平成23年度の税制改正で退職所得課税の見直しがあると聞きました。理事長の退職金はもらっても意味がなくなるのでしょうか？ 【答え】はコチラ⇒
医療法人の理事長先生からのご質問です。
平成１５年に医療法人を設立し、今まで理事長を務めらました。
平成２３年度の税制改正で退職所得の２分の１課税が廃止されるので、退職金をもらう意味がなくなるのではないかというご質問です。
【答え】
この理事長先生の場合は従来通り２分の１課税になります。
退職金の課税所得は以下の式で計算されます。
（退職所得－退職所得控除）× 1/2
また、分離課税ですので、大きな優遇措置ですね。
このため最高税率（５０％）の方が退職金をもらっても、税率２５％を超えることはありません。
平成２３年度の税制改正では勤続年数５年以内の法人役員等の退職所得について、２分の１課税を廃止することになっています。
このケースでは既に５年以上理事長を務めておられますので、従来通りの計算が適用されることになります。
これから医療法人の理事長、理事になられる方は注意が必要です。
最終判断は法案が通ってからにしましょう。
ドクター総合支援センター 近藤 隆二
