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医療法人の生命保険を解約する前に理事報酬の減額を検討する

投稿日:2020年09月04日/最終更新日:2020年09月04日

ドクター総合支援センターの近藤です。

新型コロナウイルスの影響で患者数が減り、売上・利益が減ってしまった医療法人が数多くあります。

そのため、加入している生命保険を解約したいとの相談が増えています。

資金繰りが苦しくなったので、生命保険を解約することは良いことだと思いますが、その前に他の方法がないのか検討することをお勧めします。

生命保険加入の目的は何なのか、解約してもよい保険、してはいけない保険はどれなのか、保険以外に減らせる経費はないのか・・・

様々なことを検討していただければと思います。

その中で、今回は生命保険を解約する前に理事報酬を減額する方法についてお伝えします。

こんな医療法人があると考えてみてください。

【医療法人の現状】
理事長報酬    月額  300万円(手取り約175万円)
生命保険料    年間  600万円(半分損金、解約返戻金6000万円)
今後の赤字見込み 年間 1000万円程度
*他の理事の報酬は説明をわかりやすくするため省いています。

【理事長の家計の現状】
必要家計費   月額  175万円(手取りは全て家計費でなくなってしまいます)
うち貯蓄性保険 月額   50万円(リタイア後の資金積み立て)

今期は赤字見込みですので、生命保険を部分的に解約して解約に伴う益金と赤字額を相殺させて節税を完結し、保険料・保険積立金を減額するという方法があります。

これでもいいのですが、リタイア後のためにお金を貯めるのであれば、理事報酬を100万円下げ、家計での貯蓄を止める方法が有効です。

理事長報酬の課税所得1800万円を超える部分は約半分税金でなくなってしまいます。

理事長が個人で50万円の貯蓄をするためには、100万円の理事報酬がなくてはならないということです。

ということはこの貯蓄性保険をするのをやめれば(解約、払済など)、理事長報酬を100万円下げてもよいということになります。

この方が医療法人の経費を大幅に減らすことができ、リタイア後のお金を貯めるのに有利になります。

医療法人の低税率を活かしお金が貯められ、退職金の優遇税制を利用できるからです。

状況によっては、この方法が有効ではない場合もありますのでそれぞれの個別事情で検討してください。

このアイデアが出てきたのは、医療法人、個人の生命保険加入状況がひと目でわかる一覧表があったからです。

それぞれの保険の目的や解約返戻金、返礼率などが明確になっていると、現在どのような対策を打つと一番よいのかということを深く考えることができます。

当社では医業に詳しい信頼できる方々とチームを作って、このような生命保険管理一覧表の作成や、ファイナンシャルプランのご相談もお受けしております。

まずは無料相談をご利用ください。

ご相談を希望される方は「ファイナンシャルプラン無料相談希望」と書いていただき、以下のフォームからお申し込みください。

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退職金税制については以下のブログに詳しく書いています。
2年ほど前に保険の税制が変わっていますので、それを踏まえてお読みください。

ご不明の点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

医療法人の理事退職金制度を活用していますか?(1)

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医療法人の理事退職金制度を活用していますか?(2)

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